事業主行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成２６年　７月　１日～平成３１年　６月３０日までの　５年間

２．内容

目標１：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

 ＜対策＞

　・平成２６年　７月～　管理職を対象とした研修の実施

目標２：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。 

 ＜対策＞

　・平成２７年　４月～　研修内容の検討

　・平成２７年　７月～　研修の実施

目標３：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

　　　　男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること

　　　　女性社員・・・取得率を５０％以上にすること

 ＜対策＞

　・平成２７年　７月～　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

目標４：小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。

 ＜対策＞

　・平成２７年　４月～　短時間勤務制度の利用希望者を対象とした講習会の実施

目標５：子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）。

 ＜対策＞　

　・平成２７年　４月～　社員へのアンケート調査、検討開始

　・平成２７年　７月～　制度の導入、社内広報誌などによる社員への周知

 目標６：在宅勤務ができる制度を導入する。

 ＜対策＞

　・平成２７年　４月～　在宅勤務の内容や対象について検討

　・平成２７年　７月～　在宅勤務の実施